2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
こうした中で、コロナ禍が今後どれぐらい続いていくのか、なかなか先行きの見通しが明らかではありませんが、こうした感染症の収束の見通しが会社の業績、特に減損会計に、減損処理に大きな影響を及ぼすことが考えられます。この点、減損会計の基準自体を変えるべきだという意見も聞こえてまいります。私自身は、決して物差しを変えることはやってはならないというふうに思っています。
こうした中で、コロナ禍が今後どれぐらい続いていくのか、なかなか先行きの見通しが明らかではありませんが、こうした感染症の収束の見通しが会社の業績、特に減損会計に、減損処理に大きな影響を及ぼすことが考えられます。この点、減損会計の基準自体を変えるべきだという意見も聞こえてまいります。私自身は、決して物差しを変えることはやってはならないというふうに思っています。
○日吉委員 今、電話加入権は非減価償却資産ということですが、減損会計も導入されまして、減損損失も計上されております。それも含めて、税務上も損金算入できるようにした方がいいんじゃないかなという考えを持っておりますので、これについてもまた機会があれば質問をさせていただきたいと思います。
四千億減損会計しておきながら余り大きな顔で申し上げられませんけれども、昨年末、利益剰余金三・六兆円、グループございます。純資産十五・四兆円ございますので、日本郵政グループの財務体質は全く揺らいでおりません。 そういうことで、株主様に配当も予定どおり一株当たり二十五円払う予定でございまして、ユニバーサルサービスの提供、もちろんでございます。
ただ、農協経営で今私が一番懸念しているのは、私は素人で農協に入りましてびっくりしたのは、Ａコープが、一店が減損会計になりますと。大体、減損会計というのは行政ではわからないんです。一生懸命勉強しましたから。 農協で、これもぜひお願いなんだけれども、これは、小泉さん、竹中さんがアメリカの形を持ち込んだのは、農協には無理なんですよね。だけれども、無理でも今入っちゃっているから。
○樫谷参考人 不要資産ということにつきましては、以前、不要資産については国庫に召し上げるということで、独法の評価委員会あるいは政独委でも、不要資産については厳しく評価をするようにということで評価をしておりますし、また、独立行政法人については、独立行政法人会計基準というものがございまして、その会計基準でもって、決算書を組んでおるわけでございますが、その中で、実は、企業にもありますように、減損会計というのがございます
ただ、それに反して、福島原発の話にまた戻りますけれども、例えば五号機、六号機、これの廃炉に当たって会計基準のルール変更、これは政令によって行われたわけですけれども、つまり、当時たしか約二千億円の廃炉費用が加算される、減損会計で必要だと、落とす必要があると言われていた中で、それが抑えられて結果的には千三百億円分が資産価値として残って、それが減価償却を通じてまた国民にその総括原価方式の中で負担が増えているという
それを金融庁は、いわゆる減損会計の問題だ、野中ともよさんの問題だなんといって、経済新聞なんかは、当時は浪花のジャック・ウェルチだといって三洋を褒めたたえていたのが、もう手のひらを返したように批判して、ああいう本当に大事な会社をつぶしちゃったんですね。つぶしたというか、パナソニックが今抱えていますが。
検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、かんぽの宿の抜本的な損益改善策を検討すること、減損会計の適用に当たり不動産鑑定評価を用いる場合は適切な鑑定評価額を徴することに努めること、不動産売却においては適時適切な売却方式等を選定することにより競争性を高めて譲渡価格の最大化を図ること、事業の一括譲渡等に当たって公平性、透明性を確保するため、契約に関する実施基準の策定に留意することなどが必要であると
これは、ペイオフ、時価会計・減損会計、それから自己資本比率規制ですね。ともにデフレのときにこういうことを強行すれば、金融はどんどん縮小します。特に時価会計。竹中さんがやられたことは、デフレをやっておいて、それで時価会計・減損会計を適用して、資産がどんどん下がりまして、不良債権をどんどんつくり上げる。つくり上げて自己資本を落とさせる、そして銀行をつぶす。
そして、この株と土地が暴落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。これはもともと、本来、株と土地が上がったときに入れる制度でありますから、この制度の導入によりまして、ますます株価が暴落をいたしました。 そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止であります。
○小川（淳）委員 時間が限られていますので申し上げますが、もともとこの減損会計というのは、経済情勢の低迷に伴って不動産が過大評価されてはならないという立場から入った会計原則であります。
せっかくお越しをいただきましたので、この間のさまざまなスキャンダラスな論戦あるいは報道の発端でありました、かんぽ施設、二千四百億を投じてつくった七十施設、これが百億を下回るような価格で販売をされる予定だった、この魔法の取り決めが減損会計ということでありますが、これは金融庁の方に簡潔に御答弁ください。
○岳野政府参考人 減損会計についてのお尋ねでございます。
まず、十七年度の中間決算から減損会計を導入したわけでございますが、これは、上場企業に減損会計が強制適用になりまして、日本郵政公社も、当時、企業会計原則を採用するということが法律上義務づけられておりましたので導入したわけでございます。そういう意味で、これは強制適用ということでございます。
これを減損会計だとかマジックを使ってどんどん減損していって、竹中流に言えばこれは不良債権だと。もうけちゃいけないんですから黒字にはめったにならない。赤字だったら不良債権だと。そういう決め付けで、だから、例えば鳥取ですか、あのかんぽの宿は一万円で売られて半年後に六千万円で転売されると。一体だれが利益を受けたのかという疑問がある。
そうなると、実勢価格でいえば一千億を軽く超すものが事業譲渡という名目で、あるいは減損会計だというマジックを使って百九億円で売買されようとしたということですから、国民の共有の財産という基本認識が欠如していたとしか言いようがありません。 いわゆる企業統治、ガバナンスが不十分であったと。これはもういろんなところでその様子はうかがい知ることができます。
要はいろんな、今時価会計とか減損会計とかいろいろ問題になっておりますけれども、この会計のいろんな、会計工学ともいうべき操作、これによって実態と懸け離れた数字が決算で出てくるということについて私は非常におかしいと思うんですけれども、国際的な、これからいろんなＧ７とか行かれるわけですけれども、その中で、これから規制を強化していく中で、この会計制度の基準の見直しについても考えていくべきだというふうに思うんですけれども
高等学校におけるクラブ活動のための支援策、基礎研究開発の現状とその推進のための取り組み、九州国立博物館の文化財収集方針と麻布山水図購入の経緯、国有地の学校施設用地としての有償貸し付けに係る問題、金融危機及び財政問題への対策、インターネットによる選挙運動の解禁の必要性、奨学金事業の現況とその問題点に関する改善策、国有財産の管理処分に関する方針、各省庁が連携してテレワークを推進する必要性、かんぽの宿への減損会計
その後転売され、落札業者が当然転売暴利を得ていた、こういう事例が続々と明らかになっているわけですから、これらの事例の責任というのは、当然、資産管理上の責任として日本郵政にあるであろう、また、その一因として減損会計ということがあるであろうというふうに考えております。 そこで、もともとの減損会計というものは一体どういうものかということを少しおさらいさせていただきたいと思います。
全く認識は一緒でございまして、企業会計原則内における減損会計を適用したという、表向きありますけれども、その減損会計を適用するに当たっての基本的な意識というものがなければ、これは安易に経営側が国民の資産の価値を滅失させ得ることもあるんだというところなんですよね。
上場企業等に対する減損会計の強制適用に伴いまして、平成十七年度の中間決算から減損会計を導入したものでございます。 具体的には、固定資産の減損に係る会計基準適用指針に基づきまして、営業活動から生じる損益等が継続してマイナスとなっている場合に該当するということで適用した次第でございます。
○峰崎直樹君 日本郵政は減損会計を適用するということについては前回確認しましたけれども、これはいつの時点でどなたがお決めになったんでしょうか。
○峰崎直樹君 そうすると、あなたがいわゆるこの減損会計でいくよということを言い出されたわけですか。
減損会計を適用してはいけないところに減損会計を適用したから、実はこの安い値段で売っていいというでたらめな理屈を立てて売っちゃったんじゃないですか。 これはだれがやったのかという、これは国家的な犯罪ですよ。国有財産が減損会計ということでどんどんどんどん、これ見られるように下げられるんですよ。これは決して減損の兆候じゃないですよ。
だから、今回この簡保を処分するときに、少しでも利益を出そうとしたら今のような形でやりたかったんだけれども、当然それは今不動産として売買する想定しかされていなかったから、そこに少しでも売りやすく利益をやろうとすれば、先ほど言った減損会計みたいなのを無理無理くっつけてやったからおかしくなった。元々、もうちょっと竹中さんというのが優秀だったら、ちゃんと我々に気付かない中で全部売り抜けているわけですよ。
そのビジネスを全くやらないでそのまま放置して安く、なるだけ、しかも減損会計などというはっきり言って偽りのようなことを言って、事業価値を低めてそれを売っ払う、そういう行為がやはりかなりおかしいわけであります。 普通は、ＭアンドＡの場合、ホテルとか旅館を売る場合は、よく言われることでありますが、価値を高めるためにいろんなことをするわけであります。
二〇〇五年に減損会計を採用することによって急激に価額が下がっていきます。二〇〇七年九月には百二十九億円になってしまい、それから、日本郵政株式会社が発足するときには承継時の簿価が百二十六億円になる。さらに、減損と減価償却によって約百二十四億円になってしまったのであるというふうに西川社長はおっしゃっているわけであります。 ここで私は非常に不思議に思いますのは、減損会計というと確かに価値は落ちます。
赤字だったから減損会計でどんどん意図的に下げていった。不良債権だと。不良債権だからたたき売っていいという感覚が、千円が四千九百万円に化ける。一万円のかんぽの宿が半年後に六千万で転売されるというような、そういう事態が起きているわけでございますから、つまり郵政公社や日本郵政の感覚に重大な誤りがあるとしか私は言いようがありません。